宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
国は、地方分権改革の中で、当町のように小さな自治体の事務負担を軽減するために、行政計画の見直しに着手しています。行政計画の計画期間を現行より倍増したり、計画内容を簡素化したり、ニーズ調査の算出方法を柔軟にしたり、それぞれの計画において効率的な策定に向けた対応が始まってきています。原則、自治体の判断に委ねるということのようです。
国は、地方分権改革の中で、当町のように小さな自治体の事務負担を軽減するために、行政計画の見直しに着手しています。行政計画の計画期間を現行より倍増したり、計画内容を簡素化したり、ニーズ調査の算出方法を柔軟にしたり、それぞれの計画において効率的な策定に向けた対応が始まってきています。原則、自治体の判断に委ねるということのようです。
所沢市議会の通年会期制については、１年を通して切れ目のない議会の活動能力を常時担保することで、災害や緊急の行政課題等に主体的かつ機動的に対応するとともに、めり張りのある審議とすることで、審議の充実と活性化を図ることを目的とし、また、審議スケジュールの見直しや最小限の出席要求など、議会運営の効率化や執行部の事務負担の軽減を図ることで、議員及び職員の働き方に十分配慮したものとなることを目指しています。
これらの事業者が免税事業者のままだと、仕入れ税額控除が認められなくなり、その負担を被ることになるため、小規模事業者など、中小零細の免税事業者は課税事業者、いわゆるインボイス発行事業者となることを強要され、新たな税負担と事務負担を押しつけられることになります。免税事業者が課税事業者にならない場合、値引き強要、取引の停止を迫られる可能性もあります。
だから、政府は小規模事業者への事務負担の軽減策を次のように取りまとめました。先週発表された2023年度の与党の税制改正大綱の中で、インボイス制度の円滑導入の小規模事業者に対する激変緩和措置として、年間売上高１億円以下の中小企業の事務負担を軽減する特例として、取引先の事業者のインボイスがなくても１万円未満の少額取引なら仕入税額控除を認めることが６年間の時限措置として決まりました。
入浴証が機械で読み込むバーコードが入っているということで、機械で読んで対象の確認を行って負担額が200円、１日１回まで利用できると、そういった仕組みでございまして、うちの利用券方式ということと、あと戸田市では機械で読み取るバーコード方式というところと、あと利用者の負担額が違うとか、あと利用回数という部分で若干異なるということで、やはり浴場としては事務負担がかかってしまうというようなことと、そこが不選別
これまでは閉庁時の対応などは、施設所管課の職員が対応に向かい、修繕の手配や現場の安全管理を行っておりましたが、これから施設管理に関する事務負担が軽減でき、本来の事業に関する業務に注力することができるものと考えてございます。 ○山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
③電子母子手帳の導入はどのようかにつきましては、９月20日付でまとめられた厚生労働省の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会の中間報告書によると、母子保健情報、母子健康手帳の電子化について、国民の利便性の向上、地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減等を図るため、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要があり、令和７年度を目標時期として、地方公共団体の基幹業務等のシステム
内容的には、平成27年の当時の配置職員数を基本に、新たな事務負担を勘案しての定数の算出となっております。条例上の定数につきましては、職員数の限度を示しているものと解すべきもので、その範囲内で適切な職員数の配置を行い、効率的かつ効果的な市民サービスの提供を目指すことが求められます。
第２に、町の会計、学校給食会計における事務負担と取引業者への影響。 総務省は今年３月に、都道府県等にインボイス制度の準備状況を把握するための調査を行いました。その結果、インボイス制度や消費税制度についての理解が不十分と思われるものが相当数見られたことが判明したため、総務省は全国の自治体に対して、通知文書を６月に発出しています。
次に、感染者数の全数把握見直しについてですが、医師は、感染症の患者等を診断したときは都道府県知事等に届け出ることとされていますが、第７波による感染の拡大により医療機関や保健所における発生届に係る事務負担が増加し、適切な医療の提供等が難しくなっているとの声があることから、国は緊急避難措置として、都道府県知事から国への届出により、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、発生届を重症化リスクのある
長所については、各課職員の事務負担軽減及び複式仕訳上の月別判断による誤入力が防げることが挙げられます。短所では、出納整理期間後の仕分になるため、財政担当職員の事務負担や早期更新ができないことが挙げられます。また、日々仕訳方式は、日々の現金取引を起票する際に、資金仕訳変換表に基づき、起票する各職員が複式仕訳を行うものです。
市では、電子決裁などの内部系事務について、職員の事務負担の軽減やペーパーレスの推進を目的として、庶務事務、勤怠管理、電子決裁、文書管理などの内部系事務システムの導入を検討しているところでございます。今後は、職員一人一人のライフスタイルに合った多様な働き方を実現する働き方改革を進めるため、テレワークの導入についても併せて検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
児童福祉課の保育係の事務負担の問題から保育園と同時期の導入はちょっと困難ということで、引き続き、導入を検討させていただくということで考えております。 続いて、衛生費の関係で、自宅療養者支援ということでお尋ねがございましたが、今回は補正で郵送料等を増額するんですけれども、こちらについては今年度の実績の伸びを勘案しまして、不足分を増額するというような目的でございます。
パソコンや通信技術を活用することは、自治会の事務負担の軽減につながるものと思われます。このため、他市町村の取組を参考に、また、自治会、町内会に対して要望等をお聞きしながら、どのような支援が必要になるのか研究してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
以上の説明を踏まえ、意見交換及び協議を行った結果、改選ごとにレンタルをするのが合理的であり、購入よりも職員の事務負担が減るのであれば総合的にはレンタルの方が安価であると考えられることから、レンタルとすることを決定しました。 次に、費用負担について、御報告申し上げます。
次に、３、学校給食費の公会計化の進捗状況はでございますが、給食費の公会計化につきましては、令和元年７月に文部科学省から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが公表されたことを受け、同年度より関係部署間での打合せのほか、給食費の集金業務を行っている町内の各小・中学校から業務内容や事務負担の状況確認を行いました。
また、各所属の業務の一部を担うことで、職員の障がいのある方に対する理解も深まり、事務負担の軽減にもつながるものとして期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 坂田健康福祉部長。 ◎坂田 健康福祉部長 障がい者と共に働くまちづくりについての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
あと、備品管理の必要もなくなりますので、職員の事務負担も減少するなど、そういった様々な要因を考慮しますと、トータルのコストとしてはレンタル・リースのほうが結果的に安価となることも考えられます。 タブレット端末の調達方法の説明につきましては以上となります。 続きまして、費用負担（議員負担の有無）についてでございます。
◎根津賢治 健康福祉部長 確かに公立保育園のほうでは、その都度電話連絡だったり、お手紙を出してということで、この第６波ではかなり事務負担となっているというのが現状でございます。 一方で、保護者の方からは出欠の連絡が大変だといったところの声も受けておりまして、このコロナ禍ではかなり必要性の高さを感じております。
執行部より、特例給付の受給者に所得制限が設けられたことと、現況届の提出が不要になったことの２点で、現況届がなくなることで事務負担は軽減されるが、近況を伺う機会でもあったので、それが難しくなるとの答弁がありました。 委員より、障害者自立支援サービス支給事業で利用が増えた内容はとの質疑がありました。